課題研究

【第1分科会】
「ヤングケアラー支援における学校と福祉の連携～現状と今後の課題～」

企画者：濱島淑恵（大阪公立大学教授）
南多恵子（関西福祉科学大学准教授）

趣旨：
　近年、ヤングケアラーに注目が集まるなか、国、地方自治体は実態調査を実施してきた。これにより一定の割合で家族のケアを担っている子ども・若者が存在していることが示され、学校生活、健康面、人間関係等において様々な困難を抱えている場合が少なくないことが確認されている。さらに、2024年6月には子ども若者育成支援推進法改正により、ヤングケアラーが支援対象として位置付けられ、現在、様々な地域において、ヤングケアラー支援が進められつつある。
　複合的な課題を抱えていることが多いヤングケアラーの支援においては、多機関・多職種の連携が期待されており、特に学校と福祉の連携は必須と言える。「学校－福祉」間における気づきの共有と支援の協働がスムーズに包括的に行われることによって、ヤングケアラーに対する早期の適切な支援を展開することが可能となる。しかしながら、ヤングケアラー支援は始まったばかりであり、この点について課題は多い。
　本分科会では、ヤングケアラー支援をけん引してきた神戸市、NPO法人ふうせんの会の実践から、またイギリスにおける学校と民間支援団体との連携事例を参考にしながら、我が国における行政、民間によるヤングケアラー支援の実際とその到達点、学校と福祉の連携の現状と課題について検討する。また、どのような取り組みによって、課題をクリアすることが可能になるか、参加者とともに考える機会としたい。

【第2分科会】
「認知機能に障害のある子どもの教育保障とスクールソーシャルワーク
―高次脳機能障害のある子どもの模擬事例を手がかりに考えるー」

企画者：山中徹二（大阪人間科学大学・講師）

趣旨：
　日本の特別支援教育の対象は、障害があることを要件としています。そのため、認知機能障害の疑いがある児童生徒であっても、障害認定を受けていない場合は、困難を抱えながらも、学校生活を過ごしている状況が見られる。たとえば、発達障害や軽度知的障害、高次脳機能障害の疑いのある子どもたちなどです。2005年の発達障害者支援法、2007年の特別支援教育の開始を機に、発達障害児童の学校生活上のサポートに関する研究は進んできた。しかし、高次脳機能障害のある子どもに対する支援は進んでいない。
　そこで本企画では、近畿圏内の支援者へのヒアリング結果も踏まえながら、以下の論点について考えます。①高次脳機能障害の特徴とされる症状が子どもの学校生活において、どのような困りごととして生じてくるのかを知る、②必要な教育環境の調整を考える、③②を含めた子どもや家族への支援について、教員や学校に関与する専門職（特に、スクールソーシャルワーカーに焦点をあてて）に期待される役割は何か、を検討したい。

【第3分科会】
「スクールソーシャルワーカーに関する人材育成の取り組み（仮題）」

企画者：土井幸治（西九州大学　講師）　

趣旨：
　スクールソーシャルワーカー活用事業（以下、活用事業）開始後、スクールソーシャルワーカー（以下、SSWr）の全国的な配置が進み、活用事業以外のスクールソーシャルワーカー事業が実施され、生徒指導提要やいじめに関わるガイドライン等にSSWrとの連携が明記されるなど十分ではないにしろ一定の社会的認知が進んだといえる。一方、SSWrの理解が進み、SSWrの雇用は増加したが、初めてソーシャルワーカーとなった方や他分野から実践の場を学校に移すソーシャルワーカーもみられ、学校文化に馴染めない等の課題も存在する。日本におけるSSWrの人材育成について、スーパーバイザーの配置がある自治体も存在し、研究も進んでいるが、その実態には、地域差があり試行錯誤しながら取り組まれている。そこで本分科会では、SSWrが就職後、学校現場で成長し、自己の力を発揮できるような人材育成のあり方について、取り組みの報告をふまえ、参加者で協議していきたい。

【第4分科会】
「不登校支援とSSWの活動―校内教育支援センターの活用をめぐって」

企画者：越智紀子（京都光華女子大学　教授）

趣旨：
　本分科会は、SSWの実務に関係する制度を前提とした、SSWの活動をめぐる課題を検討するシリーズに位置づくものである。今回は、COCOLOプランのうち特に「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）」に焦点をあてて検討する。校内教育支援センターは、単なる施設設置にとどまらず、学校の不登校支援の中核的役割が期待されるとされているが、その運用や体制の構築には課題が多くみられる。そこで本分科会では、報告者の取り組みをふまえ、校内教育支援センターに関するSSWの役割や連携に関して検討する機会としたい。

【第5分科会】
「いじめ防止対策と子どもの自立支援―教育・福祉論的な視点と実践の枠組みから問い直す」

企画者：鈴木庸裕（日本福祉大学・教授）

趣旨：
　いじめ対策推進法施行から12年近くが経ち、生徒指導提要やいじめ重大事態のガイドラインの改訂が行われ、いじめ防止対策についてスクールソーシャルワーカーの資質や能力をめぐり、日常的な実践的課題の探究が求められる。しかし、被害・加害、周囲の子ども（保護者）の日常生活への回復や自立支援、そして学級、学校、教育委員会、自治体の各レベルでの「福祉的視点からの介入・参加」をめぐる内実づくりに困難さがみられる。
　本課題研究分科会では、この困難さの解消やその気づきのために、いじめ問題への「司法的」なアプローチと「教育・福祉的」なアプローチの「かさなりとズレ」、および「懲戒的な対応」と「関係調整・修復的な対応」や「自立支援的な対応」との「かさなりとズレ」に着目し、ソーシャルワークの役割や学校教育の潜在的能力の回復・復権について実践的理論的に考えていきたい。